東洋エンジニアリングコリアは, 企業の倫理経営増進のために, 下記のように内部通報制度関連規定を策定しました。
内部通報制度の趣旨
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目的
東洋エンジニアリングコリアの内部で団体または個人によって発生する違法行為を会社が迅速に認知し, これについて関連法規及び規制, 会社行動規範に従い正当な措置を取り, 会社の倫理遵守経営を強化し, 違法行為のリスクを最小限に抑えることが目的です。
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情報提供可能人員
会社の役職員(退職者を含む), 派遣職員, ビジネスパートナーなど
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通報対象
会社役職員の不公正な業務処理や役職を利用した不当な要求及び不正事実に対する情報を提供
- 役職員の公金横領及び収賄事実
- 役職員の不当な業務処理
- 金品, 接待要求や提供事実
- セクハラなど
- その他, 役職員行動規範に違反する内容
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通報方法
通報内容は, 5W1H(i.e. who, when, where, what, why, and how)の原則を基準に作成して下さい。
通報は実名, 匿名いずれでも構いませんが、実名で受付しても連絡先が虚偽である場合、匿名と見なします。匿名情報提供の場合、情報不足により調査できなかったり処理結果が返信されない場合があります。
- e-mail | : 当社内の窓口
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| : 当社外の窓口
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- Letter | : ソウル市江南区テヘラン路37ギル11(駅三洞)東洋ビル10階管理本部宛て |
- Telephone | : 82-2-2189-1616~1620 |
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処理方法
実名による通報の場合は受付事実を通報者に通知し, 管理本部で出来るだけ早いうちに通報内容に対する事実内容などを把握して対処します。
ただし、事実に基づいていない誹謗, 個人のプライバシーに関連する事項は処理されず、受付けられた内容の中で当社が苦情と判断した事項に対しては、関連部署に移管処理されることをお知らせします。
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通報者保護
通報者の同意なしには, その身分を公開しません。
通報者保護は, 実名及び正確な証拠提出の場合を原則としています。
本人と関連する不正を通報する場合には情状酌量して処理されます。
通報者に対する不利益処分または処罰が通報により発生したことが認められる場合、原状回復またはこれに準ずる補償措置が伴います。
ただし, 事実に基づいていない誹謗, 個人のプライバシーに関連する通報及び苦情に該当する場合, 保護対象から除外されることがあります。