経営トップによるコミットメント
当社は、コンプライアンスの維持強化に対する経営トップのコミットメントが重要であると認識しています。取締役社長は、毎年全グループ会社の役職員に向けてコンプライアンスの重要性を訴えるメッセージを発信しています。
規範、マニュアル
当社は、職務の執行が法令等に適合することを確保するため、役職員行動規範、コンプライアンス・マニュアル、その他関連する規程を定めています。また、取締役、執行役員および従業員は、これらを遵守すべく、毎年、誓約書を提出しています。
コンプライアンス委員会
当社は、Chief Compliance Officer(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、以下の手順で、コンプライアンスに関する啓蒙・推進活動およびコンプライアンス体制の運営・監視に努めています。
（１）コンプライアンス委員会が、啓蒙・推進活動を立案し、同委員会事務局であるコンプライアンス室および各部門長が中心となりこれを実施する。
（２）各部門長は、職務の執行において準拠・遵守すべき法令等を整理・確認し、業務手順書やチェックリスト等の整備・改定を行い、運用の徹底に努める。
（３）コンプライアンス委員会は、コンプライアンス違反事案について報告を受け、その対応状況についてレビューを行う。
（４）コンプライアンス委員会は、上記の実施状況の確認とその評価を行い、CCOがこれを定期的に取締役会、経営執行会議へ報告する。取締役会は、この報告を受け、年1回のマネジメントレビューを実施する。
内部通報制度
当社は、法令違反その他コンプライアンスについての内部通報制度を整備し、取締役会、監査役会へ適切な報告がなされるための体制を整えています。このため、全グループ会社の役職員を対象に、相談・通報窓口を社内・社外に設置するとともに、社内規程において、通報者に対する通報を理由とした不利益な取扱いを厳に禁止しています。
また、一般の方および当社のステークホルダーの方からの問合せについては、当社ウェブサイトの「お問い合わせ」にて受け付けております。
◇2022年度における内部通報件数： 21件
コンプライアンス研修
コンプライアンスに関する集合研修、eラーニング、コンプライアンスミニテスト、および社内講演会等を実施し、コンプライアンスの啓蒙、推進に努めています。
◇2022年度の研修実績
新人研修、新任幹部職研修の実施（コンプライアンス、安全保障輸出管理）：66人
コンプライアンスe-Learning受講者数：76人
コンプライアンスミニテスト受講者延べ人数：2482人
ハラスメントVR研修受講者数：210人
コンプライアンス便り：隔週配信
贈収賄リスクへの対応
当社では、外国公務員贈賄防止プログラムの継続的な強化および拡充を行っています。また、当社グループとして一体化したコンプライアンス活動が展開できるように各海外拠点にコンプライアンス委員会及び責任者を配し、当社のコンプライアンス室と定常的に意見交換できる仕組みを構築しています。
コンプライアンス監査
監査役は、定期的、随時に取締役の職務執行につき法令及び定款に違反する重大な事実がないか、また取締役会等の経営判断につき取締役の善管注意義務・忠実義務の観点から不当な点がないかを監査しています。また、監査役ならびに内部監査部門は、各部門におけるコンプライアンスの状況について監査を実施し、取締役会等に報告しています。