気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）

TOYOは「内部統制システムの基本方針」に基づき、事業環境の変化を含めリスクの可能性のある事象を識別し、リスクの分類・分析・評価・対応を行うプロセスおよびその所管部門や関連規程等を明確化し、リスク管理体制を整備・実行しています。
潜在リスクを可及的速やかに把握し対応するために、定期的に見直しを行った上で、重点リスク項目を洗い出しリスク管理を実施しています。気候変動関連の特定と評価については、TCFDより提言された枠組みに沿って、シナリオ分析により事業に影響を及ぼす重要な要因を選定・分析し中期経営計画などの戦略策定に反映・活用しています。
リスクマネジメントとセキュリティを見る

TCFD提言の枠組みに沿い、主に①2.6℃シナリオ^＊（気候変動の公表政策ベース:STEPS）と②1.5℃シナリオ^＊（2050年排出量ネットゼロ達成ベース：NZE）参照のもと検討しています。「移行リスク」は主に脱炭素社会②1.5℃シナリオの途上に起きうるリスク、「物理リスク」は主に排出量削減未達の①2.6℃シナリオに至る場合のリスクを表します。
＊国際エネルギー機関(IEA)の"World Energy Outlook 2021"を主に参照

シナリオ/2050年想定世界

主なリスクと機会

主たる事業分野におけるリスクと機会/戦略

具体的な取り組み

TOYOはGHG排出量削減に関し、以下の目標を掲げ取り組んでいます。

具体的取り組み事例

Scope 1&2（目標）

• 2050年に排出量ネットゼロの達成
• 2030年に2021年比で排出量30％の削減（従業員あたりのGHG排出原単位ベース）^*

＊ 2021年の排出量（Scope1＆2）は約11,800トン（1.87 トン-CO₂/人）であり、これを基準として目標達成に向け努力していきます。

新技術研究所

TOYOは、千葉市に新技術研究所を建設し、2024年4月の稼働を予定しています。屋上には太陽光パネルを設置し、ソーラーエネルギーを活用します。カーボンニュートラルに呼応する燃料アンモニアやGHGをほとんど排出せずに製造するグリーンメタノール技術などの研究開発を進めます。

Scope 3（目標）

• ステークホルダーとの協調、技術・製品・ソリューションの提供により、TOYOが納入するプラントのGHG排出量削減に貢献していきます。

省エネ／再エネ分野

• SUPERHIDIC^® （稼働中）丸善石油化学株式会社から受注した省エネルギー型蒸留システムSUPERHIDIC^®を納入し、従来の蒸留塔に比べて5割を超える省エネルギー化を達成しました。
• バイオマス発電 （実績）2017年から日本国内で累計12基、合計約650MWのバイオマス発電を受注し、順次完工あるいは建設中です。（2023年6月時点）

次世代エネルギー分野

• インドネシアにおける
  グリーンアンモニア生産 （事業化調査）既存の肥料工場に、再生可能エネルギーで製造する水素を導入することによりクリーンな燃料アンモニアを製造するプロジェクトの事業性と経済合理性の検証を行います。
• SAF （実証済）2021年6月17日、木くず等を原料として製造した国産のSAFを羽田-新千歳間の商用フライトに世界で初めて供給しました。2020年代後半の社会実装を目指します。

化学プラント分野

• ナフサ分解炉における
  アンモニア燃料実用化 （開発中）燃料を従来のメタンからアンモニアに転換することで燃焼時に発生するCO₂をゼロにすることが目標です。アンモニア専焼商業炉の実証を進め、2030年度には社会実装していくことを目指します。
• g-Methanol® （事業展開中）様々な排出源から回収したCO₂と、再エネ由来の水素を原料とする環境循環型のメタノール合成技術の社会実装の取り組みを進めています。カーボンリサイクルの選択肢を多様化することが可能です。