TOYOは“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community（エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する）”というミッション（使命）のもと、「環境調和型社会を目指す」、「人々の暮らしを豊かにする」、「多彩な人がいきいきと働く」、「インテグリティのある組織をつくる」の4つのマテリアリティ（重要経営課題）に取り組んでいます。
こうした「人々の豊かな暮らし」と「多彩な人がいきいきと働く社会」の実現においては、グループ各社を含めたグローバルな事業活動において影響を受ける全ての人々の人権を尊重することが基盤であると認識しています。TOYOは人権尊重の取組みを更に推進し、その責務を果たすべく、「役職員行動規範」「サステナビリティ基本方針」のもと、以下のとおり人権基本方針（以下、「本方針」）を制定します。
１．人権尊重と適用範囲
TOYOは「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に規定される人権を尊重し、国連グローバルコンパクトの10原則に賛同するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に従い人権尊重の取組みを推進します。
本方針はTOYOの全ての役職員（グループ各社の役員・従業員・派遣従業員・出向者）に適用するとともに、サプライチェーンを構成する全てのビジネスパートナーに本方針を支持いただき、連携しながら人権の尊重に取り組んでいきます。
２．適用法令の遵守
事業活動を行う国または地域においては，当該国または地域の法令等を遵守します。国際規範と当該国または地域の法令等に相反がある場合には、国際的に認められた人権の原則を尊重するための方法を追求します。
３．人権デュー・ディリジェンスの実施
TOYOは事業活動に関係する人権への負の影響を特定・評価し、防止・軽減するために人権デュー・ディリジェンスを実施します。特に優先的に対応が必要な負の影響については人権に関する優先課題として特定し、これに重点的に取り組んでいきます。また、人権への負の影響の防止・軽減に効果的に対処するため、継続的に人権デュー・ディリジェンスの実施方法や効果について検証します。
４．教育
TOYOはグループ内に本方針を浸透させ、それを遵守するために、全ての役職員に対し適切な教育・研修と意識啓発を継続して行っていきます。
５．救済
TOYOは自らが人権に対する負の影響を引き起こし、助長し、または直接関係したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその是正や救済に努めます。また、実効的な苦情処理の仕組みの構築と運営に取り組んでいきます。
６．対話
TOYOは本方針を実行する過程において、人権への負の影響に関する対応について、人権リスクに関する外部専門家を活用するとともに、影響を受ける人々やその他の関連するステークホルダーと、真摯に対話・協議を行っていきます。
７．開示
TOYOは本方針に基づく人権尊重の取組みと進捗状況をウェブサイト等で定期的に開示していきます。
以上