財務報告は、株主を始めとするステークホルダーが当社の活動を確認する上で、極めて重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは当社に対する社会的な信用の維持・向上に資することになる。逆に、誤った財務報告は多くのステークホルダーに対し不測の損害をあたえるだけでなく当社に対する信頼を著しく失墜させることになる。 かかる認識の下、当社のみならず当社グループ全体の社会的な信用を維持・向上するため、以下の通り、財務報告の基本方針を定める。
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財務報告の目的
財務報告の目的は、株主を始めとするステークホルダーに対し、当社グループ全体としての財政状態および経営成績等を、連結決算ベースで、適時、適切に報告することである。
なお、財務報告とは原則として連結財務諸表を意味し、提出会社たる東洋エンジニアリングのみならず、各連結対象会社もこの基本方針の遵守義務をもつ。 -
経営者の確認
当社の経営者は、株主を始めとするステークホルダーに対し当社グループの財政状態および経営成績等を報告する義務があることを確認する。
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適正な財務報告の実現
当社は、財務諸表が一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成されており、かつ、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況をすべて重要な点において適正に表示していることを確認し、適正な財務報告を実現する。
なお、当社グループの事業の中心は個別プロジェクトの遂行にあることから、適正な成果報告とそれに基づいた適正な決算の実施が、財務報告の信頼性を確保する上での生命線であることに留意する。 -
財務報告に係る内部統制の構築・評価
当社は、適正な財務報告を実現するため、一般に公正妥当と認められた内部統制の基準に準拠して、当社グループ全体としての内部統制を構築する。
また、当社グループ全体としての内部統制の整備状況および運用状況を適切に評価するために、独立評価部門による独立評価を実施する。 -
財務報告に係る内部統制の報告
当社の経営者は、財務報告の作成プロセスが適正であることを対外的に明らかにするとともに、その説明責任を果たす。
なお、財務報告に係る内部統制の整備および運用の状況を記録し、保存する。 -
情報開示
当社は、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう当社グループ内体制の充実に努め、投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨む。
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適正な財務報告を支える人材
当社は、当社グループの信頼性のある財務報告作成に必要な高度な専門知識および倫理観を持った人材の育成訓練に努める。