カーボンリサイクルのビジネスモデル検討を開始 －排ガスなどからのCO2を「持続可能なジェット燃料」に転換－ NEWS

東芝エネルギーシステムズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：畠澤守）、株式会社東芝（本社：東京都港区、代表取締役社長：車谷暢昭）、東洋エンジニアリング株式会社（本社：千葉県習志野市、取締役社長：永松治夫）、出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤俊一）、全日本空輸株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平子裕志）、日本ＣＣＳ調査株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中島俊朗）は、このたび、株式会社東芝研究開発センターが開発した二酸化炭素（CO2）を一酸化炭素（CO）に電気分解する技術※1を用いたP2C※2プロセスにより排ガスなどからのCO2を「持続可能なジェット燃料（SAF※3）」に再利用する、カーボンリサイクルのビジネスモデル検討を開始することに合意しました。
今後、各社が持つ知見・技術、プラント設備等を活かし、SAFを供給するサプライチェーンにおける課題抽出や将来のビジネスモデルの検討を共同で実施します。具体的には、産業設備の排出ガスなどから分離回収したCO2を原料として、再生可能エネルギーと水素を用いたSAFを製造し、フライトまでの供給サプライチェーンの上流から下流まで、一気通貫した検討を行います。
我が国においてはパリ協定に対するNDC※4で示したCO2排出削減目標の達成に向け、CO2の分離貯留や資源化、再生可能エネルギーの主力電力化や水素利用の拡大、燃料の脱炭素化などの環境イノベーションが期待されております。また、航空業界ではICAO（国際民間航空機関）がCORSIA（国際航空のためのカーボンオフセット及び削減スキーム）においてCO2排出削減目標を定めており、効果的な削減手法の一つであるSAFを使用する運航に向け、その安定的製造・供給が強く求められています。高いCO2排出削減能力を持つP2Cプロセスは、CO2を原材料としてSAFを製造する次世代技術として期待されています。
各社は、持続可能な社会の実現をめざし、SAFサプライチェーンの将来ビジネスモデルについて共同で検討を進めて参ります。

※1：株式会社東芝　リリース
http://www.toshiba.co.jp/rdc/detail/1903_02.htm
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2020_10/pr_j3002.htm
※2：P2C：CCU／カーボンリサイクル技術のひとつであるPower to Chemicals（P2C）は、再エネや再エネ水素を用いてCO2を環境価値の高い有価物に再利用する技術であり、 CO2 の排出削減だけでなく、再エネの普及拡大にも大きく貢献する。
※3：SAF：Sustainable Aviation Fuel（原材料の生産・収集から燃焼までの過程で、CO2の排出量が少ない持続可能な供給源から製造されるジェット燃料）
※4：Nationally Determined Contribution（国が決定する貢献）：自国が決定する温室効果ガス削減目標と目標達成の為の緩和努力。日本は2020年3月に国連気候変動枠組条約事務局に提出した。