2002年3月25日

TEC、執行役員制度を導入

東洋エンジニアリング株式会社(TEC、取締役社長 広瀬俊彦)は、取締役会の改革と執行役員制度導入を中心とした経営機構改革を、平成14年6月27日より下記の通り実施する予定です。

1. 経営機構改革の主旨
(1) 企業統治(コーポレートガバナンス)の観点から、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と業務 執行の監督とし、業務執行の機能は新たに設ける執行役員の機能 とすることにより、経営と執行の機能を分離し、迅速な意思決定と業務執行が行なえる経営体制とする。
(2) 経営としての使命と責任を明確にし、アカウンタビリティを持った経営体制とする。

2. 経営機構改革の内容
(1) 取締役の人数を10名程度に削減する。(現行枠27名、現任15名)
(2) 取締役会の下部機構として、中長期の経営戦略、グループ経営戦略を審議する「経営戦略検討会」を新たに設置する。
(3) 執行役員制度を導入し、経営機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員に機能を分離する。尚、取締役は執行役員を兼務することが出来るものとし、執行役員の人数は取締役による兼務執行役員を含め15名から20名程度を目安とする。  
(4) 取締役の任期を現行の2年から1年に短縮し、経営環境の急激な変化に即応するとともに、常に経営責任を明確に示せる体制とする。これに併せて、新設する執行役員の任期も1年とする。
(5) 業績貢献度の評価は、新設する「業績検討会」で一定の評価基準に基づき公平且つ透明性のある評価を行なう。

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